When to review
労務管理を見直すタイミング
会社が次の段階に進むとき、
労務管理も整える時期です。
従業員が増えると、入退社の手続きや給与計算だけでなく、勤怠管理、有給休暇、雇用契約、就業規則など、会社として確認しなければならないことも増えていきます。これまで社長や担当者の経験で対応できていたことも、会社の成長とともに、仕組みとして整える必要が出てきます。最初から、すべてを完璧にする必要はありません。今の会社に必要なことから、順番に整えていくことが大切です。
First consultation
Lifに相談すると分かること
相談することで、
次に何をすればよいかが分かります。
相談内容が明確にまとまっていなくても問題ありません。現在の状況を伺いながら、会社としてできていること、確認したほうがよいこと、優先して取り組むことを一緒に整理します。
- 01現在できていること
- 02整えたほうがよいこと
- 03優先して取り組むこと
- 04社内で対応できること
- 05専門家に任せたほうがよいこと
- 06必要となる費用
- 07今後の進め方
相談したからといって、すぐに契約を決める必要はありません。まずは、自社に必要なことを知るところから始めてください。
Support Flow
Lifの支援の進め方
一度にすべてを変えず、必要なことから進めます。
見える化
01
確認する
会社の人数、雇用契約、勤怠、給与計算、就業規則、社会保険手続きなど、現在の状況を確認します。
整備
02
優先順位を決める
緊急性や重要性を確認し、今すぐ取り組むことと、今後取り組むことを整理します。
整備
03
必要なものを整える
手続き、書類、管理表、社内ルールなど、会社に必要なものを整えます。
定着
04
続けられる形にする
誰が、いつ、どのように対応するかを決め、社内で継続して運用できる状態をつくります。
見える化
整備
定着
Reason
Lifが選ばれる理由
手続きをするだけでなく、会社が判断できる状態をつくります。
分かりやすく説明します
専門用語だけで説明せず、会社として何をすればよいかを具体的にお伝えします。
今必要なことから提案します
すべてを一度に導入するのではなく、会社の人数、状況、予算に合わせて優先順位を整理します。
相談だけでも利用できます
手続きの委託を前提とせず、状況整理や対応方針の相談から利用できます。
作成して終わりにしません
就業規則や制度を作成した後、社内でどのように運用するかまで支援します。
採用・育成までつなげられます
労務管理を整えた後は、株式会社Lifと連携し、採用、研修、管理職育成、評価制度、組織づくりまで支援できます。
Service
サービス紹介
会社の状況に合わせて、必要な支援を選べます。
01
労務相談
従業員対応や日常の労務判断について、状況を整理し、対応方針を一緒に考えます。
02
社会保険・労働保険手続き
入社、退社、扶養、育児休業、傷病手当など、必要な手続きを支援します。
03
給与計算・勤怠管理
毎月の給与計算に加え、残業時間、有給休暇、休日出勤などの勤怠管理を支援します。
04
就業規則・社内ルール
会社の現状に合わせて、就業規則、各種規程、雇用契約書などを作成・見直しします。
05
助成金申請
活用できる助成金の確認から、必要書類の準備、申請まで支援します。
06
採用・育成
求人票、採用面接、入社後の育成、管理職研修、ハラスメント防止研修、評価制度まで支援します。
Price
料金の目安
相談だけ、手続きだけでもご利用いただけます。
労務相談
月額15,000円〜
日々の労務判断を相談したい会社へ。
給与計算
月額10,000円〜
給与・勤怠を整えたい会社へ。
助成金申請
受給額の20％〜
活用できる制度を確認したい会社へ。
※ 表示価格は税別です。内容・人数により料金が異なる場合があります。
Voice
お客様の声
会社の状況を整理し、次に進めるようになった会社様の声。
Customer 01
株式会社ピーアンドピー
代表取締役 彦坂良太郎様
「月200時間かかっていた勤怠・給与業務を、10分の1以下へ。AIと仕組み化で、大幅な効率化を目指しています」
給与計算、勤怠管理のデジタル化
相談前のお悩み
約100名のスタッフの勤怠管理や給与計算を社内で行っており、シフト作成、日報、交通費、残業代、有給休暇、各種手当の変更などに、管理職を中心として月200時間ほどを費やしていました。日々の確認作業に追われ、社内改善や人材育成、顧客対応に十分な時間を使えないことが課題でした。
Lifに相談してよかったこと
現在の業務をそのまま代行するのではなく、勤怠管理から給与計算までの流れを一から見直し、法令面の課題や非効率な作業を整理したうえで、仕組みそのものを改善してもらえる点に魅力を感じました。AIやシステムも活用しながら、月200時間ほどかかっている業務を10分の1以下にすることを目標に、現在改善を進めています。
相談後の変化
まだ取り組みの途中ですが、管理職の作業時間だけでなく、従業員の提出物や重複入力も大幅に減らせる見込みです。今後は、蓄積したデータも活用しながら、作業に追われる時間を減らし、社内改善や顧客と向き合う時間を増やしていけると期待しています。
Customer 08
有限会社EASE
代表取締役 岡田学様
「業務改善助成金で、Airレジとエアコンが新調できました」
業務改善助成金申請支援・デジタル化支援
相談前のお悩み
「今のままで不便はないけれど、変えなければいけない」という葛藤がありました。レジの買い替えやエアコンの交換を検討する中で、どうせならデジタル化したレジに切り替えたいという気持ちはありましたが、致命的な不便は感じていなかったため、なかなか踏ん切りがつかずにいました。
Lifに相談してよかったこと
Lifを選んだ決め手は、スタッフの皆さんの親しみやすさでした。お堅い士業の事務所というイメージとは違い、Lifのスタッフの皆さんは本当に親しみやすく、ここなら構えずに何でも相談できると感じました。とにかく話しやすく、どこまでも親切に寄り添ってくれました。専門的な知識がなくても安心して任せることができました。
相談後の変化
業務改善助成金を活用して、Airレジとエアコンを新調することができました。さらに自分用のパソコンも購入し、給与計算や仕入れ管理、売上管理などがデジタルで一目で分かるようになりました。今回の相談をきっかけに「自分自身も時代に合わせてアップデートしていこう」と思えるようになり、経営に対するモチベーションが大きく変わりました。
Customer 04
アジアクリエイト株式会社
代表取締役 佐藤陽平様
「曖昧な考えを形にしてもらい、評価制度がシンプルでわかりやすくなりました」
人事評価制度構築支援
相談前のお悩み
社員数が増え、これまで使用していた人事評価制度が、現在の会社の規模や技術基準、時代の変化に合わなくなっていました。以前は経営者の感覚や裁量で判断できていた部分も、人が増えるにつれて通用しにくくなり、社員にもわかりやすい明確な評価基準を整える必要性を感じていました。
Lifに相談してよかったこと
以前から社員研修をお願いしており、会社のことや私の考えを理解してもらっていたことが、依頼の大きな決め手でした。こちらの考えがまだ曖昧な段階でも、話の中から必要な情報を的確に受け取り、さまざまな案を出しながら形にしてくれました。距離感が近く、腹を割って話せる関係性があったことも、安心して依頼できた理由です。
相談後の変化
10種類ほどに分かれていた評価シートが一つにまとまり、評価制度がシンプルでわかりやすくなりました。自分一人で取り組んでいたら、3倍ほどの労力がかかり、とても期限には間に合わなかったと思います。制度づくりを任せられたことで時間に余裕が生まれ、前年よりも約1か月早く経営計画の策定に取りかかれるようになりました。
YouTube & Column
経営者が知っておきたい労務のこと
経営者が知っておきたい労務のことを、分かりやすく発信しています。
法改正、社会保険、助成金、給与計算、ハラスメント対策、採用・育成など、小さな会社の経営に役立つ情報をお届けしています。契約前に、代表・田中亜矢子の話し方や考え方もご確認いただけます。
Lif 社会保険労務士事務所
YouTube チャンネル
Number
数字で見るLif
15年+
人事・労務の実務経験
500回+
ハラスメント研修等登壇実績
10,000名+
研修累計参加者数
3〜50名
主な支援先の従業員規模
Q&A
よくある質問
会社の状況を伺い、必要な支援を整理してご案内します。相談内容がまとまっていなくても問題ありません。
はい。労務相談・方針整理プランをご利用いただけます。手続きや給与計算の委託を前提とせず、相談のみでも対応可能です。
はい。給与計算だけ、入退社手続きだけ、助成金申請だけなど、必要な業務を選んでご依頼いただけます。
はい。現在の顧問契約と業務が重複しない範囲で、相談、給与計算、研修など必要な支援をご利用いただけます。
はい。Lif社会保険労務士事務所は、従業員3名から50名ほどの小さな会社を中心に支援しています。
助成金には受給条件があり、申請すれば必ず支給されるものではありません。会社の状況を確認したうえで、申請可能性をご案内します。
はい。ご依頼内容、従業員数、作業量を確認し、支援開始前に料金をご案内します。
はい。相談はオンラインでも対応可能です。手続きや給与計算についても、データの受け渡し方法をご案内します。
Contact
まだ依頼するか決まっていなくても、
ご相談いただけます。
会社の状況を伺い、現在できていること、確認したほうがよいこと、今後必要になることを整理します。まずは、自社に何が必要なのかを知るところから始めてください。