1．個人情報の取得について

当事務所は、業務上必要な範囲において、適正かつ公正な方法により個人情報を取得します。

当事務所が取得する個人情報には、以下のような情報が含まれる場合があります。

• 氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス等の基本情報
• 勤務先、所属部署、役職等に関する情報
• 給与、賃金、勤怠等に関する情報
• 雇用契約、労働条件等に関する情報
• 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険等の社会保険・労働保険に関する情報
• 助成金・補助金等の申請に必要な情報
• 労務相談、人事・労務管理に関する情報
• お問い合わせ、セミナー、相談、各種サービスへのお申込みに際して提供された情報
• その他、当事務所の業務遂行に必要な情報

なお、個人番号（マイナンバー）および特定個人情報については、法令で認められた目的および範囲に限り取得・利用します。

2．個人情報の利用目的

当事務所は、取得した個人情報を、以下の目的の範囲内で利用します。

取得時に個別に利用目的を明示した場合には、その利用目的の範囲内で利用します。

3．特定個人情報（マイナンバー）の取扱い

当事務所は、個人番号および特定個人情報について、マイナンバー法その他の関係法令に定められた利用目的の範囲を超えて取得・利用・提供することはありません。

当事務所が業務上、顧問先またはお客様から特定個人情報の取扱いを受託する場合には、関係法令および当事務所の定める安全管理措置に基づき、厳重に管理します。

4．個人データの第三者提供について

当事務所は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することはありません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、ご本人の同意を得ることが困難な場合
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために特に必要があり、ご本人の同意を得ることが困難な場合
• 国または地方公共団体等が法令に定める事務を遂行することに協力する必要がある場合
• その他、個人情報保護法その他の法令により認められている場合

なお、社会保険・労働保険等の手続業務を遂行するため、年金事務所、公共職業安定所、労働基準監督署、労働局、健康保険組合、協会けんぽその他の行政機関・関係機関に必要な情報を提出する場合があります。

5．個人情報の取扱いの委託

当事務所は、業務を円滑に遂行するため、個人情報の取扱いの全部または一部を外部事業者に委託する場合があります。

この場合、委託先について必要な安全管理水準を満たしていることを確認し、適切な契約の締結その他必要な措置を講じるとともに、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

6．安全管理措置

当事務所は、個人データおよび特定個人情報等の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

また、個人情報を取り扱う従業者に対し、個人情報保護および秘密保持に関する必要な教育・監督を行います。

当事務所では、個人情報の適切な管理のため、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を講じ、継続的な見直しおよび改善に努めます。

7．守秘義務について

当事務所の社会保険労務士および従業者は、社会保険労務士法その他の関係法令に基づき、業務上知り得た秘密を正当な理由なく第三者に漏らすことはありません。

業務終了後または退職後においても、法令その他に定めがある場合を除き、秘密保持義務を遵守します。

8．保有個人データの開示・訂正・利用停止等について

当事務所が保有する個人データについて、ご本人またはその代理人から、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去または第三者提供の停止等の請求があった場合には、法令に従い、ご本人確認を行ったうえで適切に対応します。

なお、法令により開示等の対象とならない場合や、当事務所が業務委託先として取り扱っており、当事務所に開示等の権限がない場合には、ご要望に添えないことがあります。

9．Cookie等の利用について

当事務所のウェブサイトでは、ウェブサイトの利便性向上や利用状況の把握のため、Cookie（クッキー）その他これに類する技術を利用する場合があります。

Cookieにより取得される情報には、通常、それ自体で特定の個人を直接識別する情報は含まれません。

ブラウザの設定によりCookieを無効にすることができますが、その場合、ウェブサイトの一部機能をご利用いただけない場合があります。

また、当事務所のウェブサイトにおいてアクセス解析サービス等を利用する場合は、当該サービス提供事業者のプライバシーポリシー等に基づき情報が取り扱われる場合があります。

10．個人情報保護方針の変更

当事務所は、法令の改正、社会情勢の変化または当事務所のサービス内容の変更等に応じて、本プライバシーポリシーの内容を変更する場合があります。

変更後の内容は、当事務所ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表します。